トランプ大統領①
さて、米国ではトランプ氏が新大統領に就任しました。日米のマスメディアの報道を見ていますと相変わらずのゴミ報道ですね。
これはCNNの記者に激怒していた先日の会見のようにトランプ氏の気持ちが良く分かります。
マスメディアもトランプ氏とどう接して良いか考えあぐねていることでしょう。
正解はトランプ氏はマスメディアと「上手くやって行く」という考えがあまりないのではないでしょうか？むしろ、上手くやって行くメリットが少ないと判断していると思います。
多々報道されていますがトランプ氏はツイッターでの情報発信が多くなされています。
それは「トランプ砲」と日本では表現されており一定の効果を上げています。
ここでマスメディアは危機感を抱くのです。従来このような発表はマスメディアを通して世間に発信されていました。それが中抜きされて世間に「正確」に届き世間は「対応」するのです。マスメディアの立場からすれば情報の収集・独占・発信は自分達の既得権益と考えている。またそれがマスメディアの「権力と富の源泉」です。一般的な政治家は「マスメディアと上手くやる」ことを念頭に置きます。マスメディアの世間への発信力を味方に付けたいからです。
トランプ氏はむしろマスメディアは自身の遂行したい仕事の障害と考えているように見えます。マスメディアに良い発信をして欲しければマスメディアに「迎合」しなくてはなりません。トランプ氏は金持ちです。大統領を失脚しても食って行く為に困ることはありません。
今回の大統領選でもそうですが、選挙の金を自己調達出来るのです。マスメディアに迎合する必要は全くないのです。
これらの手段は「マスメディア」を中抜きにして世間に情報発信が可能となります。マスメディアの勝手な「バイアス」を排除して自分の意思を発信出来るのです。
世界中どのマスメディアも特に政治に関しては「真実」をそのまま報道することは少ないと思います。むしろマスメディアが勝手なイデオロギーで発言者の意図を無視したり、解釈したりして発信している方が圧倒的であると考えます。例えば日本などは朝日新聞社という既にマスメディアと呼べないような「思想機関」が存在しています。一定の思想の元に記事捏造などは日頃から普通に行なわれており、日本を貶めることが彼等の正義なのです。このようなマスメディアは日本に何社も存在しています。米国にも米国を貶めたりミスリードをするニューヨークタイムズ紙・CNNなどが同じような存在となると思います。
マスメディアは大きな勘違いをしています。
それはマスメディアは自分達の正義が全ての正義と勘違いしており、信頼性が大きく後退しているという事実です。
これによりマスメディアの権力は大きく後退しているのです。マスメディアが煽っても大衆は乗って来ません。むしろマスメディアに対して嫌悪感を抱くことが多いと思います。
今回の大統領選挙を振り返るとトランプ氏は「アメリカ人」に対する呼び掛けをしていたのです。もう一度書きます「アメリカ人」に対する呼び掛けです。この意味を良く考えるべきです。マスメディアはこれを軽視して批判しているのです。
日米のマスメディアがトランプ大統領に対してヒステリックに発狂すればする程、トランプ大統領は米国にとり正しい大統領であると考えます。マスメディアの既得権益は今後縮小していくと推察します。
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日本第一党 政策 3
治安
不敬罪の復活
形骸化した逮捕・家宅捜索を改め、逃亡と罪証隠滅の虞の無い者には行わない
国民に負担を掛ける裁判員制度を廃止し、裁判官判決を審査する第三者機関の設置
刑事裁判の撮影・放送解禁
薬物を高額で売買した者は厳罰化
一般刑事事件の刑務所と薬物事犯の更生施設を分離する
未成年凶悪犯罪者の実名と顔の報道を解禁
精神障害者も平等に刑事処罰する
死刑の判決確定から機械的速やかな執行
福祉
出産費用完全無償化
不妊治療費完全無償化
子育て支援金として五百万円（例）を低利子で貸与し、出産ごとに返済額を減額し、四人目（例）の出産で全額返済免除
子育て世代の格安公営住宅への優先的入居
保育園を増やすよりも母親が家庭で子育てに専念出来る環境整備
多くの子供を産み育てた母親に天皇陛下から叙勲
離婚した場合は児童虐待防止の観点から平等かつ厳正に親権を審査
女性専用車ではなく母子専用車をつくり、子育て世代の母親たちが気軽に外出できるようにする
安楽死を合法化する
延命治療の意思表示を更新制で義務化し病院と親族の負担を軽減する
医療大麻の合法化を検討する
国民皆保険の維持
政治
国会を一院制にする
全国一区完全比例代表制で民意を確実に議会に反映（拘束名簿式、非拘束名簿式は政党に選択させる）
離党した議員や分裂して出来た「政党」には政党助成金を交付せず議員の“もらい得”を排除
政令指定都市での区割り選挙の廃止
選挙とその事前運動における戸別訪問の自由化
憲法44条違反の供託金制度を廃止
議員定数削減に反対し多様な民意を正確に議会に反映させる
議員歳費を大胆に削減して国民の平均所得の数値に合わせる
議員年金を廃止する
地方議員は実費給付制にする
企業献金の禁止
都道府県ごとに特区を創設し地方を活性化
東京一極集中の是正
18歳から投票できるようにするなら70歳（例）で投票権を喪失させる
日本第一党 政策 2
教育
国旗国歌教育の義務化
国語、道徳教育の充実
神話から歴史教育をはじめると共に近現代史教育の充実
学校給食の完全国産化と無償化
学校給食からの食品添加物削減を推進
小中高には飛び級制度を設け、大学は規定単位の履修が終われば早期卒業を認める
暗記よりも思考力の向上を重視した教育の実施
外国人と議論で負けないディベート教育の実施
低レベルな大学を整理・廃止し私学助成金を削減
都会に集中した大学を地方振興の為に地方に移転させる
実業・専門教育を充実させ高学歴でなくても活躍できる教育
経済
原発再稼動で産業の安定を確保する
非正規雇用の就労環境を改善する
外国人雇用企業への増税
企業の社会保険加入率100%を推進
地方振興の為、人口減少県で法人税を引き下げる
最低賃金の撤廃に反対し、引き上げを目指す
消費税を廃止に向けて減税し景気回復を目指す
不当なサービス残業や休日出勤をおこなう企業に厳罰を課す
中小企業への法人税を減税する
タックスヘイブンを利用した課税逃れに厳罰と追徴課税を課す
大店法を改正し地域社会の経済を破壊する大型店舗の新規出店を規制する
農林漁業・環境
食品の産地、原材料偽装の厳罰化
安価で劣悪な輸入食料から国内農産業を守る
商業捕鯨の再開
魚の養殖と流通、可食部位の完全自由化
レバ刺しなど生肉の提供を再解禁
狩猟免許を緩和し、自由猟具を含めて有害鳥獣の捕獲を奨励
外来種駆除特別法を制定して外来動植物の撲滅
耕作放棄地を国が接収し新規開墾者への配分
藻類バイオマスや微生物を利用した新しい資源の開発
循環可能エネルギーとリサイクル社会の推進
近隣諸国からの越境汚染、漂着ゴミへの実費賠償請求
社会
偏向報道を繰り返すテレビ局の電波使用の停止
各テレビ局の安価な電波使用料にオークション制度を導入する
個人ユーザーの携帯電話料金の引き下げを目指す
漫画やアニメなどにおける表現規制の緩和
新聞拡張団の営業を非合法化し、販売店への押し紙を撲滅する
パチンコ店の営業禁止
国内に無料wi-fiスポットを多数設置
国家として賭博禁止を堅持しつつ地方での公営ギャンブルを活性化
外国人と外国法人による貸金業を禁止する
生活保護不正受給の根絶と現物支給化
JRと私鉄の乗り継ぎにともなうそれぞれの初乗り料金を廃止して全鉄道路線一本化の料金体系にする
高額な収入を集める巨大宗教団体所有の不動産への非課税特権見直し
賃貸物件の礼金と更新料などを禁止する
日本第一党 政策 1
日本第一党 政策
天皇を元首と明記
国軍保持を明記
納税、勤労、教育に加え国防を国民義務に明記
国防・外交
自衛隊を国軍に改組
武器使用基準を緩和し国軍の権限強化
防衛産業を振興し、原子力潜水艦と弾道ミサイルなどの新型装備の配備
核武装の実現
核シェルター群を持った都市機能の建設
サイバー戦対応戦力の拡充
宇宙空間での防衛力建設
強力な諜報機関の創設
スパイ防止法制定
日韓国交断絶
韓国に様々な制裁を加え竹島奪還
日韓慰安婦合意の破棄
北朝鮮への制裁強化
拉致被害者の全員奪還
ロシアから全千島列島と南樺太を奪還する
不平等な日米地位協定の改定
アメリカ軍横田基地の大規模管制空域の返還
外国への無償援助、円借款の停止
移民・外国人
入管特例法（特別永住資格）の廃止
移民受け入れ阻止
不法滞在者と外国人マフィアの根絶
外国人技能実習生制度廃止
外国人参政権反対
外国人への生活保護廃止
外国人への福祉給付金（及び名称に準ずる制度）廃止
外国人留学生への奨学金廃止
外国人及び外国法人による土地取得規制
民団、総連の強制解散
外国人の政治活動を厳罰化
ヘイトスピーチ法廃止
外国人配偶者の就労資格を制限
外国人配偶者と離婚した場合、子供の親権は日本国籍者が持つ
外国人の指紋とDNA登録を義務化
公営住宅に外国人世帯の入居を禁止
偽装結婚の厳罰化と国際結婚への供託金制度導入
外国人帰化一世へ被選挙権を付与しない
簡体字・ハングルの公共標識を撤去
外患誘致罪
すでに外患誘致罪の要件は満たされています
韓国 竹島事案
中国 尖閣事案
外患誘致罪
外患誘致罪とは、犯罪の一つである。以下、日本の刑法に定められているものについて触れる。
概要
外患誘致とは、外国と通謀して、日本国に対し武力を行使させる行為を言い、法定刑は死刑となっている。（刑法81条）法定刑が死刑のみというのは、日本の現行法令上、本罪のみである。（かつては、いくつかあった。）
（外患誘致）
第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
実際に本罪で処罰された者は、戦前戦後を通して一人としていない。
外患とは、もともとは「敵国によるわが国の主権侵害の危険」全般を示す語であったが、戦後、戦争の放棄を謳った日本国憲法下において、いわゆる利敵行為という概念がなくなったため、「外国がわが国へ武力行使をしかける」ことだけをそのまま外患としている。この81条についても、戦前は、「外国に通謀して帝国に対し戦端を開かしめ」ることと、「敵国に与して帝国に抗敵」することの2つを規定していた。後者は、現在の外患援助罪の概念に吸収されている。（後述）
解説
外国とは、外国政府のことである。（国交のあるなしは問わない。）相手方はその国の公的な立場の人間として、行為者と接触していることが必要。
通謀がされている状態とは、行為者と外国が、示し合わせてかかる武力行使について企んでいる状態であり、少なくとも行為者が外国に対しその国を利する意思を示し、協力していることが必要である。
日本国に対し武力を行使するとは、日本の領土に対して軍事的な侵攻を行うこと。結果、戦争となるか、そこで交戦が発生するか（憲法上、わが国はこれらの権利がないので、防衛行動等別の言葉に言い換えられると思うが）否かは問わない。無人島にミサイル一発が着弾した程度でも、一応は軍事的侵攻である。
武力行使にあたる行為があった時点で本罪は成立する。たとえ死傷者がない場合であっても、本罪は既遂となる。
本罪は、未遂も罰せられる。（87条）また、本罪の予備又は陰謀をなした者も、罰せられる。（88条）行為者が、（1）外国に武力行使させる目的での通謀を開始したとき、（2）機密情報のリークなどの行為を行い、結果いよいよ外国政府が武力行使の意思を明確にしたとき、のいずれかで着手となると思われ、それより後の障碍未遂、中止犯は未遂罪、それより前での発覚については、予備罪又は陰謀罪となる。
通常の刑事裁判と同様、原則、第一審は地方裁判所で行われる。（内乱罪は、高等裁判所が第一審の二審制である。）ただし、上記のとおり非常に強権的な規定であることから、公判維持が難しいと考えられるため、仮にかかる事案が発生したとしても、本罪を適用せず別の罪で起訴される可能性が高い。
本罪又は本罪の未遂罪で有罪となった場合、最大限の減軽をしても懲役5年となり、執行猶予がつくことはない。
なお、わが国に対して外国から武力行使があったときに、これに加担したり、その国の軍務に服したり、その他その国に軍事上の利益を与える行為をした者は、外患援助罪となり、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処せられる。（82条）これらの未遂、予備又は陰謀も罰せられる。
