2016-09-16

蓮舫民進党代表

2016年9月蓮舫議員二重国籍問題反日・売国奴

止めてくれませんか？吐気がしますね、、

軽々しく「日本人」を名乗って欲しくありません。しかも「我が国を愛す」とか目眩がしますね、、

民主党が政権を取っていた時代に日本を貶め、弱体化させた蓮舫民進党代表蓮舫氏の過去を日本人は忘れていません。

民進党はこれで終了ですね。年末までに解党されていることを望みます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000106-sph-soci

「日本人であるということを誇りに思って我が国を愛しています」

スポーツ報知 9月15日 14時21分配信

　民進党代表を選ぶ党代表選が１５日に都内で行われた。代表選には蓮舫候補（４８）、前原誠司元代表（５４）、玉木雄一郎議員（４７）の計３人が立候補した。

【写真】笑顔の蓮舫氏

　蓮舫候補は国会議員ら投票の前に行われた決意表明演説で二重国籍問題について「私の不確かな記憶や発言でご迷惑をお掛けしたことをお詫び致します」と謝罪し「今日まで日本人であることを誇りに思って、わが国を愛しています」と訴えた。

　◆蓮舫氏の代表選前コメント

　蓮は平和の象徴。はじめてうまれた女の子は私。おばあちゃんは私に、いつか幸せの時がきたら、いつか平時がきたら蓮の花を人々がめでる静かな時間が持てるように蓮の花の船をいくつも紡いでつないでいくことができるように「蓮舫」という名前を付けてくれました。

　蓮の花は泥沼の中でりんと育ち花を咲かせます。日本、台湾、中国。戦前戦後激動の時代を生きたおばあちゃんが平和の願いを込めて私に付けて「蓮舫」という名前に私は誇りを持っています。

　父が成人をして日本で学び、日本で働き、日本人の女性と出会って結婚し、娘が１７歳になったとき言いました。「日本人になれる。日本国籍が取れる。お前が選べ。国際社会で不安定な地位に置かれやすい台湾なのか、それとも生まれ育った平和な日本なのか。日本人なれば投票権がもらえる、政治参加ができる」と私に選択する自由をくれた父を心から誇りに思っています。悩んで考えて、祖母が私に思いを込めて名付けてくれた「蓮舫」という名前で、１７歳の時日本人を自らの意思で選択をしました。

　それ以降、この国のために、日本のために何かをしたいというという思いで、今日まで日本人であるということを誇りに思って我が国を愛しています。

2016-09-16

蓮舫民進党代表二重国籍問題

2016年9月蓮舫議員二重国籍問題毎日新聞捏造・偏向報道反日・売国奴外患誘致罪

さて、毎日新聞は本事案を「誤報」としましたが、重大な「捏造・偏向報道」です。

蓮舫民進党代表を援護する為の極めて卑劣な「飛ばし記事」です。酷すぎですね、、

インターネットではこの記事について当初より疑義が頻出しており、蓮舫民進党代表に対する援護報道と言われていました。

共同通信・朝日新聞・東京新聞も同様な記事を掲載しており日本のマスメディアが極めて汚染されている実態が再確認されています。

本事案でより一層、日本のマスメディアは捏造・偏向を平気で行う「虚構プロパガンダ機関」ということが明確になりました。

実直なところ「便所の落書き」より日本を貶め、悪意がある「自称報道機関」とやらです。

このようなマスゴミは害悪であり外患誘致罪により告発されるべきです。

一日も早い廃刊・停波がされることを望みます。

http://mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/010/051000c

「台湾出身者には日本の国籍法適用」

毎日新聞　2016年9月15日　21時28分（最終更新　9月15日　23時10分）

　法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにした。１３日の毎日新聞の取材に対し、同省民事１課の担当者は「台湾は中国として扱う」などと説明していた。こうした点について、同省幹部は「言葉足らずの面があったが、中国の国籍法を日本政府が適用する権限も立場にもない」との見解を強調した。

　　　　◇

　毎日新聞は「日本は台湾を国として承認していないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じてきましたが、誤りでした。

2016-09-14

売国ゴミ屑リスト

AIIB

皆さん忘れてはいけませんね

日本を間違った方向に誘導する売国奴です

●ＡＩＩＢ参加支持派●

二階俊博（自民党）---------　なるべく早いほうがいい

福田康夫（旧首相）---------　反対する理由なくなった

河野洋平（旧自民党）-------　中国の李首相とAIIB参加について会談

石原伸晃（自民党）---------　最初から入った方が得だ

辻本清美（民主党）---------　最終的には参加すべきだ

藤井裕久（旧財務省）-------　日本のインフラ産業にプラス、産業界は期待している

岡田克也（民主党代表）-----　Ｇ7の歩調が乱れた

蓮舫　　（民主党）　---------　日本は努力していない

江田憲次（維新の党）-------　今からでも遅くない

小沢鋭仁（維新の党）-------　ＡＤＢと補完関係でやっていくのは悪いことではない

天木直人（外交評論家）-----　いまごろ議論するこの国の救い難さ

古賀茂明（旧通産官僚）-----　AIIB騒動で負け惜しみを言うだけの政府

田中均　（旧外務審議官）----　早く参加し透明性ある銀行に

志位和夫（共産党委員長））--　今からでも参加すべき

孫崎享　（外交官、評論家）--　愚かにもチャンスを逃した、最終的には参加すべき

姫田小夏（中国情勢ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ）--　したたかに加わるべきだった

瀬口清之（ｷｬﾉﾝｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略研究所主幹）--　日本経済にもプラス

莫邦富　（中国人ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ）--　日本は流れを読み間違えた

AIIBへの参加を促してた人達

・政治家

二階俊博、河野洋平、福田康夫、石原伸晃、岡田克也、辻元清美、藤井裕久、前原誠司

志位和夫、江田憲司、小沢鋭仁、藤末健三、蓮舫、浜田和幸、福山哲郎、田中秀征

・コメンテーター、ジャーナリスト

孫崎享、天木直人、田中均、古賀茂明、須田慎一郎、伊藤惇夫、青木理、姫田小夏、莫邦富

内田樹、岩上安身、高野孟、佐藤正明、田中康夫、ふるまいよしこ、姜尚中

・記者、アナウンサー

川村晃司、岸井成格、龍崎孝、与良正男、福本容子、恵村順一郎、加藤青延

・テレビ、新聞等、通信社

NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、日本経済新聞、中日新聞、西日本新聞、北海道新聞、

、茨城新聞、宮崎日日新聞、沖縄タイムス、琉球新報、東洋経済、日刊ゲンダイ、ポストセブン

共同通信、ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ、週刊エコノミスト

・経営コンサルタント、シンクタンク

小宮一慶、副島隆彦、宋文洲、岡崎研究所、吉崎達彦、倉都康行、瀬口清之

・経済学者

浜田宏一、船橋洋一、塚田俊三、矢吹晋、上久保誠人、宿輪純一、金子勝、河合正弘、朱建栄

【東京新聞/社説】アジア投資銀…米国偏重で「アジアで孤立化」した日本が、アジアのリーダーを中国に奪われることは明らか

【日経新聞/社説】アジアインフラ投資銀行に積極関与を…国際金融機関がアジアに誕生する以上、目をそむけるわけにはいかない

【新潟日報／社説】アジア投資銀…日米の「孤立」重く受け止めるべき、アジアの未来に尽くす姿勢大切に

【北海道新聞/社説】現在の事態は日米が招いたとも言える…アジア投資銀行、部外者のままでいいのか

【中國新聞／社説】アジア投資銀…アジアの成長を取り込むのが安倍政権の基本方針、「蚊帳の外」でいいのか

【高知新聞/社説】アジア投資銀、途上国の新たな資金供給源…日本にはアジアの主要国として後押しする責務がある

【京都新聞/社説】アジアインフラ投資銀行…アジア第2の経済力を持つ日本が加わらないのは不自然、得策でない

【週刊ダイヤモンド】関ヶ原の敗走を思わせる…アジア投資銀行で英国が中国に寝返り、米国陣営総崩れの衝撃

【週刊ダイヤモンド】日本は中国に対する冷静さを欠き、AIIB加入問題で流れを読み間違えた

【朝日新聞/経済】アジア投資銀に４８カ国・地域　日米抜き、戦略欠き孤立

【朝日新聞／社説】ＡＩＩＢ、関与は十分だったのか

【毎日新聞／社説】アジア投資銀行、関与へ作戦立て直しを

【政治】民主・岡田氏、政府のAIIB参加見送りを批判「G7の結束が乱れたのは大きな失態だ」

【共産】志位和夫委員長、AIIB参加見送りについて「アメリカの顔色だけをうかがうという自主性のなさが露呈した。今からでも参加すべき」

【政治】維新・江田代表がAIIB不参加の安倍政権を猛批判!「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」画像あり

2016-08-20

まだ購読してるの？

朝日新聞

「これ」を購読するのはなぜでしょう？

推測するには「創作された読み物」として購読するのが一般的ではないかと思います。

新聞とは書いてありますが、朝日新聞は新聞の根底的な使命である「真実」を伝えている訳ではありません。むしろ、朝日新聞の「願望や思想そして捏造」が書いてあるだけです。ここまで信用失墜している報道機関は存在意義が見当たりません。

朝日新聞なんて社名は止めて「ジャーナリズム共産」若しくは「日本朝鮮日報」に変更すれば日本人は皆納得しますし、いちいち批判しません。好きなだけ思想や捏造を書いて下さい。

朝日新聞の存在は日本を貶めるだけの存在であり、日本には不要です。

2016-08-14

韓国の超党派国会議員らによる竹島訪問計画

島根県竹島

さて、細工は上々でしょうか？

相変わらず韓国人は調子に乗っているようですが、、

自衛隊には早いところ竹島奪還をしてほしいところですね。日本領にいつまでも不法占拠を許してはいけません。紛争状態になれば在日は全て送還となります。また、国内の反日売国奴は外患罪による告発となります。

韓国とは紛争〜国交断絶が日本の国益に最もかないます。

いつまでも日本人が甘い顔をしてると思ったら大間違いです。

反日マスコミを利用した「プロパガンダ」は失敗しつつあります。いわゆる「覚醒者」が増加しています。日本のマスコミを信用する日本人は急減し信用を失墜させています。むしろ、嘲笑の対象にまで堕落しました。

虚偽・捏造が当たり前のマスコミをどう処遇するべきか？？日本人・日本国の国益を毀損し続ける反日マスコミは断罪されなければなりません。

このような思考を持てるようになったのはインターネットの普及が大きな要因です。それにより「正しい歴史や隠蔽された歴史そして捏造された戦後教育」が明るみになりマスコミの主張する異常さや異様さが晒されてきたのです。

今こそ私達は反日マスコミに「No!」を突き付けなければなりません。

http://www.sankei.com/smp/world/news/160813/wor1608130050-s1.html

増殖する国内向け「反日パフォーマンス」　対日関係へ副作用など意に介さず

韓国議員の竹島上陸計画2016.8.13 20:20産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の超党派国会議員らによる竹島訪問計画は、日本による朝鮮半島統治からの解放記念日の「光復節」（１５日）に合わせた国内向けの政治的パフォーマンスの色合いが極めて濃い。

　韓国の政治家では、２０１２年に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が現職大統領として初めて竹島を訪問し、日韓で大きな波紋を呼んだ。

　また、人工知能（ＡＩ）囲碁ソフト「アルファ碁」との対局で話題を呼んだ韓国人プロ棋士、李世ドル（イ・セドル）九段が６月末に竹島で韓国歌手との対局を披露。韓国の政治家や著名人にとって、竹島は国内世論向けに「愛国心」を手軽に誇示できる場所となっている。

　ただ、先月に竹島を訪れた最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表の場合、来年実施される次期大統領選への出馬に向けた宣伝活動の意図が見え透いていたことから、韓国国内でもあまり好意的な反応は得られなかった。

　今回の竹島訪問計画も、大統領選などをにらんだ政治的アピールとみられる。しかし、こうした行為が日本の世論をどれほど刺激し、対日外交に悪影響を及ぼすか、全く意に介していないようにみえる。

　韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を履行することで対日関係を改善しようと努めてはいる。しかし、一方で「愛国」を前面に出した反日的な示威行動は罰せられるわけでもなく、韓国社会で蔓延（まんえん）し続けているのが実情だ。

2016-08-13

慰安婦問題日韓合意

捏造従軍慰安婦問題

慰安婦問題日韓合意

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/慰安婦問題日韓合意

慰安婦問題日韓合意（いあんふもんだいにっかんごうい）とは、2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させる、日本国政府と大韓民国政府との合意である。

概要

日韓両政府は同日の日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長による外相会談後に行われた共同記者発表で、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明し、岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語り、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し、両国が協力していくことを確認した。会談では、日韓両政府が今後国際連合などで、慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせた。

会談後、岸田文雄はソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前にある慰安婦像について、適切に移転がなされるものだと認識していると表明。慰安婦問題に「終止符を打った」と述べた。

しかし、韓国政府は、「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と述べたのみであり、少女像の移転は合意履行の前提ではないという立場に立っており、早くも認識が食い違っている。また、韓国ではこの日韓合意に反対している者も多い。韓国世論調査では66%が少女像の移転に反対している。

そして日韓合意がされた後である12月30日の水曜デモでは、歩道を埋め尽くすほどの人数が集まりこれまで以上の盛り上がりを見せた。集まった参加者によって、日韓合意の反対やパフォーマンスが行われていた。

日本国政府は移転されると認識している大使館前の少女像であるが、設置されている鍾路区の金永椶区長は移転させないこととしており、朴槿恵政権から移転の要請が来ても移転させないこととした。金永椶区長によれば、慰安婦像は道路占用許可が必要な施設物ではなく芸術作品であり美学的価値があり、歩行にも全く支障を来たしていないとのこと。