慰安婦問題日韓合意
慰安婦問題日韓合意
慰安婦問題日韓合意（いあんふもんだいにっかんごうい）とは、2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させる、日本国政府と大韓民国政府との合意である。
概要
日韓両政府は同日の日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長による外相会談後に行われた共同記者発表で、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明し、岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語り、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し、両国が協力していくことを確認した。会談では、日韓両政府が今後国際連合などで、慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせた。
しかし、韓国政府は、「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と述べたのみであり、少女像の移転は合意履行の前提ではないという立場に立っており、早くも認識が食い違っている。また、韓国ではこの日韓合意に反対している者も多い。韓国世論調査では66%が少女像の移転に反対している。
そして日韓合意がされた後である12月30日の水曜デモでは、歩道を埋め尽くすほどの人数が集まりこれまで以上の盛り上がりを見せた。集まった参加者によって、日韓合意の反対やパフォーマンスが行われていた。
日本国政府は移転されると認識している大使館前の少女像であるが、設置されている鍾路区の金永椶区長は移転させないこととしており、朴槿恵政権から移転の要請が来ても移転させないこととした。金永椶区長によれば、慰安婦像は道路占用許可が必要な施設物ではなく芸術作品であり美学的価値があり、歩行にも全く支障を来たしていないとのこと。
