日本第一党 政策 2
教育
国旗国歌教育の義務化
国語、道徳教育の充実
神話から歴史教育をはじめると共に近現代史教育の充実
学校給食の完全国産化と無償化
学校給食からの食品添加物削減を推進
小中高には飛び級制度を設け、大学は規定単位の履修が終われば早期卒業を認める
暗記よりも思考力の向上を重視した教育の実施
外国人と議論で負けないディベート教育の実施
低レベルな大学を整理・廃止し私学助成金を削減
都会に集中した大学を地方振興の為に地方に移転させる
実業・専門教育を充実させ高学歴でなくても活躍できる教育
経済
原発再稼動で産業の安定を確保する
非正規雇用の就労環境を改善する
外国人雇用企業への増税
企業の社会保険加入率100%を推進
地方振興の為、人口減少県で法人税を引き下げる
最低賃金の撤廃に反対し、引き上げを目指す
消費税を廃止に向けて減税し景気回復を目指す
不当なサービス残業や休日出勤をおこなう企業に厳罰を課す
中小企業への法人税を減税する
タックスヘイブンを利用した課税逃れに厳罰と追徴課税を課す
大店法を改正し地域社会の経済を破壊する大型店舗の新規出店を規制する
農林漁業・環境
食品の産地、原材料偽装の厳罰化
安価で劣悪な輸入食料から国内農産業を守る
商業捕鯨の再開
魚の養殖と流通、可食部位の完全自由化
レバ刺しなど生肉の提供を再解禁
狩猟免許を緩和し、自由猟具を含めて有害鳥獣の捕獲を奨励
外来種駆除特別法を制定して外来動植物の撲滅
耕作放棄地を国が接収し新規開墾者への配分
藻類バイオマスや微生物を利用した新しい資源の開発
循環可能エネルギーとリサイクル社会の推進
近隣諸国からの越境汚染、漂着ゴミへの実費賠償請求
社会
偏向報道を繰り返すテレビ局の電波使用の停止
各テレビ局の安価な電波使用料にオークション制度を導入する
個人ユーザーの携帯電話料金の引き下げを目指す
漫画やアニメなどにおける表現規制の緩和
新聞拡張団の営業を非合法化し、販売店への押し紙を撲滅する
パチンコ店の営業禁止
国内に無料wi-fiスポットを多数設置
国家として賭博禁止を堅持しつつ地方での公営ギャンブルを活性化
外国人と外国法人による貸金業を禁止する
生活保護不正受給の根絶と現物支給化
JRと私鉄の乗り継ぎにともなうそれぞれの初乗り料金を廃止して全鉄道路線一本化の料金体系にする
高額な収入を集める巨大宗教団体所有の不動産への非課税特権見直し
賃貸物件の礼金と更新料などを禁止する